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LGBTやSOGI(性的指向・性自認)に関する政治動向・理論や活動などについて、主に綴っているブログです。

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東京都知事選 LGBTニュース ~7月27日分

2016年7月14日告示・7月31日投開票予定の東京都知事選挙。

このブログ記事では、昨日7月27日までの期間中に見受けられた、LGBT政策・公約絡みの動きについて拾っていきます。
なお、立候補者の記載順は、選管への届け出順です

(A)鳥越俊太郎候補

(1)7月18日、社会民主党所属の石川大我豊島区議会議員が、渋谷駅前での鳥越陣営トークセッションにてLGBT政策につき言及しました。



(2)7月19日、市民連合が鳥越俊太郎候補へ行なった政策提言の中で、画像の通り、性的少数者/LGBTIQの権利保障に関する言及がありました。
http://shiminrengo.com/archives/1413
shiminrengou



(3)7月23日、鳥越候補、池袋西口での街頭演説にて「この東京都には様々な人々が住んでいる。子どもに、高齢者、働くお母さん、障がい者、そしてLGBTと呼ばれる方々もいる。そういう多様な人々による可能性が、東京の可能性だ」と発言しました。



(4)7月24日、銀座での街頭演説にて、LGBT当事者が登壇。スピーチを行ないました。



(5)7月27日、LGBT法連合会実施の「東京都知事選挙に際してLGBTをめぐる課題に関する 候補者の政策と考え方に関する調査」に鳥越候補が回答を寄せました。
http://lgbtetc.jp/news/556/


(B)上杉隆候補
(1)7月12日、出馬表明記者会見にて、認証パートナシップを含む「差別ゼロ 3つの認証」について説明。説明のダイジェスト版動画がYouTubeにアップされています。


(2)LINE公式ブログに、認証パートナーシップを含む「7つの政策+3つの認証」が掲載されています。
http://lineblog.me/uesugitakashi/archives/5027913.html

(3)7月24日、新宿東口アルタ前での「東京スピーカーズコーナー」にて、LGBT当事者からの質問に答える形で、上杉候補が認証パートナーシップについて「条例化については、都議会と一緒に進めなければならないが、とにかく当選した場合すぐに着手する」旨、発言しました。また、五輪開催都市として、LGBTを含む多様性の尊重についても言及しました。
uesugi20160724


(4)上記「東京スピーカーズコーナー」でも言及されていましたが、上杉候補が代表取締役を務める「株式会社NO BORDER」は、2012年、「日本でもっとも早くLGBTの方の優先採用を謳った会社」とのことです。



(5)7月27日、事務所に運び込まれたダルマに書かれた「東京多様」の金文字について、LINE公式ブログにて、「上杉の心願の東京多様。LGBTの認証パートナーシップ導入、動物殺処分ゼロなど命が多様であること、あるがままの命を大切にしたい、そんな上杉の願いが込められています」と言及されています。
http://lineblog.me/uesugitakashi/archives/5043380.html
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2016年7月20日午前0時時点での、東京都知事選挙 各候補者公約における性的指向・性自認に関する掲載項目

2016年7月14日告示・7月31日投開票予定の東京都知事選挙。

本日7月20日午前0時時点での、各候補者の公約における性的指向・性自認(SOGI)に関する掲載項目につき調べました。候補者が21名と多数なので、読みやすさを重視して、SOGIについて「掲載のある候補」と「そうでない候補」に分けて書きます。なお、立候補者の記載順は、SOGI項目あり/なしのグループともに、選管への届け出順です。

*ご指摘をいただき、7月20日14時時点で、後藤輝樹氏の項目を修正しました。



【SOGI項目につき記載あり】
・鳥越俊太郎(無所属、(民進党・日本共産党・社会民主党・生活の党と山本太郎となかまたち・緑の党・東京生活者ネットワーク 推薦)
:公約や政策について記載のある公式サイトの「多様性を尊重する多文化共生社会をつくります。」項目にて、「男女平等、DV対策、LGBT施策、障害者差別禁止などの人権施策を推進します」の記載あり。
torigoe2016_policy



・後藤輝樹(無所属)
:公約や政策について記載のある公式サイトに、以下の画像の通りの記載(同性婚には反対、もしくは条件付きでなら認める)あり。
IMG_9372 (2)
IMG_9373 (2)
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IMG_9376 (2)
IMG_9377 (2)
IMG_9377 (2)
IMG_9378 (2)
IMG_9379 (2)
IMG_9379 (2)






・上杉隆(無所属)
:画像の通り、「上杉隆 3つの認証 差別ゼロ」の一つとして「2.認証パートナーシップ(LGBT渋谷方式)」の導入を掲げている。また、自ら動画で認証パートナーシップの必要性について言及。
uesugi2016_policy




【SOGI項目について記載なし】
・高橋しょうご(無所属)
:公約や政策について記載のある公式ブログに、SOGIに関する記載なし。


・谷山ゆうじろう(無所属)
:公約や政策について記載のある公式サイトに、SOGIに関する記載なし。


・桜井誠(無所属)
:公約や政策について記載のある公式サイトに、SOGIに関する記載なし。


・増田ひろや(無所属、自由民主党・公明党・日本のこころを大切にする党 推薦)
:公約や政策について記載のある公式サイトに、SOGIに関する記載なし。


・マック赤坂(無所属)
:公約や政策について記載のある公式サイトに、SOGIに関する記載なし。


・山口敏夫(国民主権の会)
:公式サイトなし。選挙公報には、SOGIに関する記載なし。


・山中雅明(未来(みらい)創造経営実践党)
:公約や政策について記載のある公式サイトに、SOGIに関する記載なし。


・岸本雅吉(無所属)
:公式サイトなし。選挙公報には、SOGIに関する記載なし。


・小池ゆりこ(無所属、東京都議会会派「かがやけTokyo」支援)
:公約や政策について記載のある公式サイトに、SOGIに関する記載なし。


・七海ひろこ(幸福実現党)
:公約や政策について記載のある公式サイトに、SOGIに関する記載なし。


・中川ちょうぞう(無所属)
:公約に政策について記載のある公式サイトに、SOGIに関する記載なし。


・関口安弘(無所属)
:公式サイトなし。選挙公報には、SOGIに関する記載なし。


・立花孝志(NHKから国民を守る党)
NHKから国民を守る党公式サイトに、SOGIに関する記載なし。


・宮崎正弘(無所属)
:公式サイトなし。選挙公報には、SOGIに関する記載なし。


・今尾貞夫(無所属)
:公式サイトなし。選挙公報には、SOGIに関する記載なし。


・望月義彦(無所属)
:公式サイトなし。選挙公報には、SOGIに関する記載なし。


・武井直子(平和党)
:公約に政策について記載のある公式サイトに、SOGIに関する記載なし。


・内藤久遠(無所属)
:公式サイトなし。選挙公報には、SOGIに関する記載なし。

2016年6月22日午前0時時点での、各政党 参院選公約における性的指向・性自認に関する掲載項目

2016年6月22日公示・7月10日投開票予定の参議院議員選挙。

本日6月22日午前0時時点での、各主要政党の公約における性的指向・性自認に関する掲載項目につき調べました。政党は、参議院での現有議席順です。

○自由民主党
(1)「政策パンフレット2016」の「自民党政策BANK」内、「Ⅳ.安全安心」項目の「社会・生活・消費者」小見出し項目中に。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20160608_pamphlet.pdf
自由民主党 政策パンフレット2016


(2)「総合政策集2016 J-ファイル」の項目319番目に。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/sen_san24_j-file_0620.pdf
自由民主党 総合政策集2016






○民進党
(1)「民進党の重点政策:国民との約束」の「11.国民の自由と人権を守る」の中に。
https://www.minshin.or.jp/download/29196.pdf

民進党 国民との約束



(2)「民進党政策集2016」の「内閣(男女共同参画・子ども)」内、「性的マイノリティへの支援」
https://www.minshin.or.jp/compilation/policies2016/50091
民進党政策集2016






○公明党
「Manifesto2016 参院選重点政策 『希望が、ゆきわたる国へ』」の「2.若者・女性が活躍できる希望社会へ」内、「9.人権、性的マイノリティーの支援」の中に。
https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2016.pdf
公明党 重点政策2016





○日本共産党
「力あわせ、未来ひらく-日本共産党 参議院議員選挙政策」の、「47、性的マイノリティ」の中に。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-bunya47.html
日本共産党 参院選公約2016





○おおさか維新の会
「おおさか維新の会 2016参院選マニフェスト」には現時点で記載なし
https://o-ishin.jp/election/sangiin2016/pdf/manifest_detail.pdf



○日本を元気にする会
「元気な基本政策」の「5、若者・多様化政策」の中に(ただし、今回、松田公太代表が参院選不出馬を表明し、他の改選議員はいない)
http://nippongenkikai.jp/2016/05/13/post-343/
日本を元気にする会 元気な政策2016





○社会民主党
(1)「参議院選挙公約 2016ダイジェスト版 」の「CHANGE.2 くらし」内、「人権」項目の中に。
http://media.wix.com/ugd/354569_8c4001c6bba44c26ba79b221e58b5040.pdf
社会民主党 参院選公約2016 ダイジェスト



(2)「参議院選挙公約2016 総合版」の「CHANGE.2 くらし」内、「(12)人権擁護」の中に。
http://www.sdpelection.com/#!blank-7/lnmw3
社会民主党 参院選公約2016 総合版





○生活の党と山本太郎と仲間たち
「第24回参議院議員通常選挙 重点政策」にて、現時点では記載なし。ただし、「国会における野党共同提出法案」の実例として、野党4党による法案(第190回通常国会提出)が列記されている。
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/20160617-1.pdf
生活の党_野党共同提出法案2016





○日本のこころを大切にする党
「政策実例」(公約に相当)には現時点で記載なし
https://nippon-kokoro.jp/news/policies/28.php





○新党改革
「新党改革 2016約束には、」現時点で、記載なし

http://shintokaikaku.jp/web/wp-content/uploads/2016/06/2016yakusoku.pdf





○幸福実現党
「2016年6月主要政策 日本を変える!123の政策」の「すべての人が輝くために」内、「110 年齢や性差によらず、すべての人が個性や能力に応じた自らの使命を果たせるような社会をつくります」の中に。

http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf
幸福実現党2016







○国民怒りの声
「7つの基本政策」には現時点で記載なし

http://kokumin-no-koe.com/2016/06/21/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%80%92%E3%82%8A%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%80%8C%EF%BC%97%E3%81%A4%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%80%8D-%EF%BD%9E%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8F%90%E6%A1%88/




○支持政党なし
基本政策を持たない政治団体のため、該当項目なし。

http://xn--68jubz91pp0oypc1c.com/

2016年6月21日午前9時時点での、各政党 参院選公約における性的指向・性自認に関する掲載項目


2016年6月22日公示・7月10日投開票予定の参議院議員選挙。

本日6月21日午前9時時点での、各主要政党の公約における性的指向・性自認に関する掲載項目につき調べました。政党は、参議院での現有議席順です。


自由民主党
「政策パンフレット2016」の「自民党政策BANK」内、「Ⅳ.安全安心」項目の「社会・生活・消費者」小見出し項目中に。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20160608_pamphlet.pdf




民進党
「民進党の重点政策:国民との約束」の「11.国民の自由と人権を守る」の中に。
https://www.minshin.or.jp/download/29196.pdf




公明党
「Manifesto2016 参院選重点政策」の「2.若者・女性が活躍できる希望社会へ」内、「9.人権、性的マイノリティーの支援」の中に。
https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2016.pdf




日本共産党
「力あわせ、未来ひらく-日本共産党 参議院議員選挙政策」の、「47、性的マイノリティ」の中に。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-bunya47.html



おおさか維新の会
「おおさか維新の会 2016政策資料」には現時点で記載なし
https://o-ishin.jp/election/sangiin2016/pdf/manifest_20160603.pdf




日本を元気にする会
「元気な基本政策」の「5、若者・多様化政策」の中に(ただし、今回、松田公太代表が参院選不出馬を表明し、他の改選議員はいない)
http://nippongenkikai.jp/2016/05/13/post-343/




社会民主党
「参議院選挙公約 2016 」の「人権」項目の中に。
http://www.sdpelection.com/#!blank-2/cee5




生活の党と山本太郎と仲間たち
「第24回参議院議員通常選挙 重点政策」にて、現時点では記載なし。ただし、「国会における野党共同提出法案」の実例として、野党4党による法案(第190回通常国会提出)が列記されている。
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/20160617-1.pdf



日本のこころを大切にする党
「政策実例」(公約に相当)には現時点で記載なし
https://nippon-kokoro.jp/news/policies/28.php



新党改革
現時点で、参院選公約自体の発表なし
http://shintokaikaku.jp



幸福実現党
「2016年6月主要政策 日本を変える!123の政策」には現時点で記載なし
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

2016年6月20日正午時点での、各政党 参院選公約における性的指向・性自認に関する掲載項目


2016年6月22日公示・7月10日投開票予定の参議院議員選挙。

本日6月20日正午時点での、各主要政党の公約における性的指向・性自認に関する掲載項目につき調べました。政党は、参議院での現有議席順です。



自由民主党
「政策パンフレット2016」の「自民党政策BANK」内、「Ⅳ.安全安心」項目の「社会・生活・消費者」小見出し項目中に。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20160608_pamphlet.pdf




民進党
「民進党の重点政策:国民との約束」の「11.国民の自由と人権を守る」の中に。
https://www.minshin.or.jp/download/29196.pdf




公明党
「Manifesto2016 参院選重点政策」の「2.若者・女性が活躍できる希望社会へ」内、「9.人権、性的マイノリティーの支援」の中に。
https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2016.pdf




日本共産党
「力あわせ、未来ひらく-日本共産党 参議院議員選挙政策」には現時点で記載なし(欠番につき、今後追加するとの記載あり)
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku.html



おおさか維新の会
「おおさか維新の会 2016政策資料」には現時点で記載なし
https://o-ishin.jp/election/sangiin2016/pdf/manifest_20160603.pdf




日本を元気にする会
「元気な基本政策」の「5、若者・多様化政策」の中に(ただし、今回、松田公太代表が参院選不出馬を表明し、他の改選議員はいない)
http://nippongenkikai.jp/2016/05/13/post-343/




社会民主党
「参議院選挙公約 2016 」の「人権」項目の中に。
http://www.sdpelection.com/#!blank-2/cee5




生活の党と山本太郎と仲間たち
「第24回参議院議員通常選挙 重点政策」にて、現時点では記載なし。ただし、「国会における野党共同提出法案」の実例として、野党4党による法案(第190回通常国会提出)が列記されている。
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/20160617-1.pdf




日本のこころを大切にする党
「政策実例」(公約に相当)には現時点で記載なし
https://nippon-kokoro.jp/news/policies/28.php




新党改革
現時点で、参院選公約自体の発表なし
http://shintokaikaku.jp




幸福実現党
「2016年6月主要政策 日本を変える!123の政策」には現時点で記載なし
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

2016年6月17日時点での、各政党 参院選公約における性的指向・性自認に関する掲載項目

2016年6月22日公示・7月10日投開票予定の参議院議員選挙。

本日6月17日午前10時時点での、各主要政党の公約における性的指向・性自認に関する掲載項目につき調べました。政党は、参議院での現有議席順です。



自由民主党
「政策パンフレット2016」の「自民党政策BANK」内、「Ⅳ.安全安心」項目の「社会・生活・消費者」小見出し項目中に。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20160608_pamphlet.pdf





民進党
「民進党の重点政策:国民との約束」の「11.国民の自由と人権を守る」の中に。
https://www.minshin.or.jp/download/29196.pdf





公明党
「Manifesto2016 参院選重点政策」の「2.若者・女性が活躍できる希望社会へ」内、「9.人権、性的マイノリティーの支援」の中に。
https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2016.pdf



日本共産党
「力あわせ、未来ひらく-日本共産党 参議院議員選挙政策」には現時点で記載なし(欠番につき、今後追加するとの記載あり)
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku.html




おおさか維新の会
「おおさか維新の会 2016政策資料」には現時点で記載なし
https://o-ishin.jp/election/sangiin2016/pdf/manifest_20160603.pdf




日本を元気にする会
「元気な基本政策」の「5、若者・多様化政策」の中に(ただし、今回、松田公太代表が参院選不出馬を表明し、他の改選議員はいない)
http://nippongenkikai.jp/2016/05/13/post-343/





社会民主党
「参議院選挙公約 2016 」の「人権」項目の中に。
http://www.sdpelection.com/#!blank-2/cee5



生活の党と山本太郎と仲間たち
現時点で、参院選公約自体の発表なし
http://www.seikatsu1.jp



日本のこころを大切にする党
「政策実例」(公約に相当)には現時点で記載なし
https://nippon-kokoro.jp/news/policies/28.php



新党改革
現時点で、参院選公約自体の発表なし
http://shintokaikaku.jp



幸福実現党
「2016年6月主要政策 日本を変える!123の政策」には現時点で記載なし
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

同性間パートナーシップの包括的保障を実現させるために必要な考え方の整理


政策提言や立法過程への働きかけを行うにあたっては

・実利(=実際の不利益を解消する政策・施策)が欲しいのか、象徴(=社会に対する問題提起・意識喚起・普及啓発など)が欲しいのか

・どのレベル(基礎自治体・広域自治体・中央政府)に働きかけるのが妥当か

を見極めることが重要です。

同性カップルの問題について、個別分野のレベルでは、自治体による政策・施策も有効です。ただし、民法等の改正が必要な、相続・財産分与・親権等の家族法規定については、中央政府(=国)レベルでの働きかけが不可欠なのも事実です。

中央政府レベルでの働きかけにおいては、以下の選択肢が考えられます。「どの選択肢を当面の目標とするか」「最終的なゴールをどこに置くか」という点についても、意識的になる必要があると思われます。それによって、「既存の法制度改正」「新たな法制度の創設」「(場合によっては)憲法改正」と、取るべき手段も明確になってくるでしょう。

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以下、考えられる選択肢

・異性間の事実婚に準じた、同性カップルの取り扱い(国連の自由権規約委員会は、少なくともこのレベルを求めています)

・フランスのPACSに代表される、民事連帯契約的な制度

・いわゆるシビル・ユニオン(俗に言う、同性パートナーシップ法)

・同性間における婚姻

自治体における「同性パートナーシップ制度」報道に接して思うこと

2月27日、「横浜市長『同性パートナー条例制定予定なし』」という産経新聞の記事が配信されました。

記事の要点は、以下の通り。

・横浜市の林文子市長は、2/26の横浜市議会本会議で、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行する条例を、横浜市で制定する考えがないことを示した。

・林市長は、「悩みを丁寧に聞き、一人一人適切な支援につなげることが重要」「性的少数者の人権が守られるように引き続き支援する」と言及した。

・横浜市人権課の担当者は「(同条例制定には)課題の整理がまだ不十分。学識者の意見を聞きながら性的少数者が住みやすい都市にしていく」と説明。

・横浜市としては昨年11月から月に約2回、LGBT同士の交流の場として開催している「FriendSHIPよこはま」などの支援事業を引き続き推進する方針。

総体としては、当事者支援に関して着実な取り組みを進めていくという内容の記事なのですが、やはり見出しの「横浜市長『同性パートナー条例制定予定なし』」のインパクトが勝っている印象があります。

いわゆるメディアリテラシーの問題については、先月27日にアップしたブログ記事に詳しいので、そちらを読んでいただくことにして。

今回は、以下の3つの観点を指摘したいと思います。

(1)「同性パートナーシップ制度=性的マイノリティに関する施策の全て」ではない

同性パートナーシップ制度は、戸籍上の性別が同性同士のカップルに関する施策です。当然ながら、性的マイノリティには戸籍上の異性カップルもいるわけです。また、性的指向の他に、性自認に関しても取るべき重要な施策は沢山あります。

というわけで、「同性パートナーシップ制度=性的マイノリティに関する施策の全て」ではありません。

しかし、現状では、メディアも情報の受け手も、「同性パートナーシップ制度を進めない首長や行政=性的マイノリティに関する施策全体において遅れている」というレッテルを貼りがちです。


(2)「同性パートナーシップ制度=同性カップルに関する施策の全て」ではない

同性カップルに関する施策は、包括的なパートナーシップの保障の他に、個別的な政策もあります。

具体的には公営住宅(=条例で入居要件を定めることになっている)の問題、同性間DVの問題、公営病院における同性パートナーへの医療同意権の問題など。また、同性カップルに接する機会がある自治体職員や支援・相談職に対する普及啓発も重要な施策です。

包括的な施策だけではなく、個別的な施策も進んでいるのかを見た上で、その自治体のスタンスを判断する必要があると、私は考えます。


(3)同性パートナーシップの包括的保障は、自治体だけに任せておいてよい性質の課題なのか?

以前のブログでも書いた通り、地方自治の本旨とは、「自治体が自らの権能の範囲内で、国からの干渉を受けることなく、住民による意思決定に基づいて政策・施策や行政の在り方を決めること」です。

つまり、同じ政策課題についてであっても、各自治体によって異なるアプローチが存在することになります。そして、地方自治の本旨が貫徹されればされるほど、自治体間の差別化や差異が生じることになります。

「同性パートナーシップを何らかの形で証明する書類を、自治体として発行する/しない」の在り方も、地方自治の本旨に基づき、各自治体(の住民)が最終的にそれぞれ決めるべきことです。

しかし、自治体の条例や個別施策は、当然ながら国が定める法律に抵触することはできません。例えば「民法に定められている相続」「社会保障分野の法律で定められている遺族年金」の問題などは、自治体におけるパートナーシップ制度の管轄外です。

また、自治体の発行するパートナーシップ証明書類に基づき、異性間カップルに準じるサービスを同性カップルにも提供する民間企業が現れ始めました。

企業の変化自体は、社会を変革する要因として評価できるかもしれません。しかし、そのことは、同性カップルであっても、住んでいる地域によって受けられるサービスに差異が生じることをも意味します。

法律による制約事項を解決するためにも、同性カップルがどこに住んでいても同じサービスを受けられるようにするためにも、やはり国の法律を動かす必要があるのではないでしょうか?

「同性間における婚姻を可能にするもの」「諸外国におけるシビル・ユニオン的なもの」「フランスのPACSのような、同性間・異性間を問わない民事連帯契約的なもの」と、法律の類型はいくつかあると思います。

いずれの形態を取るかは今後の議論次第ですが、同性パートナーシップの包括的な保障を実現するために、国の法律を変えることの必要性をまず我々は認識すべきではないでしょうか?

その上で、それに向けて動いている議員さんや団体(「特別配偶者法全国ネットワーク(パートナー法ネット)」「EMA日本」など)を支援するのが生産的ではないかと、私は思います。

LGBT議連 立法化チーム報道に関する記事の比較

「LGBT議連が立法化チームを立ち上げる」とのニュースを各社が報じています。

昨日、メディアリテラシーについて取り上げた手前、ここでは、Googleニュース検索でヒットした各社見出しとURLを貼り付けておきます。ぜひ読み比べてみてください。

各社の記事を全部取り上げている人もそうそういないと思うので(^_^;)、このエントリーはシェア歓迎です。

以下、Googleニュース検索でのヒット順

NHK
LGBTへの差別解消 超党派で立法作業へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010387701000.html

東京新聞
LGBT超党派議連 差別防止へ立法検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012802000127.html

毎日新聞
議連が差別禁止法案策定作業着手へ
http://mainichi.jp/articles/20160128/k00/00m/010/048000c

日本経済新聞
LGBT巡る超党派議連、立法検討チーム設置
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS27H42_X20C16A1PP8000/

産経ニュース
差別解消へ立法化チーム 性的少数者で超党派議連
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160128/plt1601280005-s.html

LGBT関連の国会質問/答弁報道から考える、メディアリテラシーの必要性

今週、LGBTに関し、民主党の岡田克也代表が衆議院本会議の中で質問を行ない、安倍晋三総理大臣も答弁を行ないました。

衆議院のビデオライブラリでも、その模様が公開されましたので、早速当該部分を視聴。私が視聴した範囲につき、文字に起こしたものが以下の通りです。


岡田克也 民主党代表による質問

性的少数者、LGBTに対する差別をなくすことは、特に若い世代にとって大きな意味を持ちます。LGBTの子どもたちの7割が学校でいじめに遭い、3割以上が子どものうちに自殺を考えたと答えているのです。私は、多様性を認め合うことで、より豊かな社会がつくられていくと信じています。これら差別を解消する法案を、今国会で成立させようではありませんか。安倍総理も賛同してください。答弁を求めます。


安倍晋三総理大臣による答弁

LGBTについてのお尋ねがありました。LGBTと言われる、性的少数者に対する不合理な偏見や差別があることは、誠に残念なことでありますが、政府としては、今後の国民的な議論等も踏まえ、慎重に検討する必要があると考えております。今後ともこうした偏見をなくし、ひとりひとりの人権が尊重される、豊かで安心できる成熟した社会を実現するため、教育や啓発の充実、個別事案に対する適切な対応に努めてまいります。

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安倍晋三総理大臣による答弁の要旨は、以下の通りです。
(1)「(法制化については)国民的な議論等を踏まえた慎重な検討が必要」
(2)「教育や啓発の充実、個別事案に対する適切な対応に努める」

この答弁に関し、朝日新聞は「性的少数者の差別解消、法制化に慎重な考え 安倍首相」という見出しの記事をアップしています。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ1V4QZ2J1VUUPI001.html

記事自体を読み進めると要旨(1)(2)両方について触れていますが、読者は見出しに影響されやすいものです。

この見出しですと、「要旨(1)=政権は法制化に慎重(?)」という印象が強くなってしまいます。見出しの重要性については、新聞社側も十分に認識しているでしょうから、朝日新聞側もこうした効果を狙っているのかもしれません。

しかし、上でも触れている通り、総理大臣は、個別事案に対する適切な対応に努めるとも言っているわけです。

事実のうち、どこに力点を置いて報道するかは、千差万別。しかし、情報の受け手は、報道されている見出しや内容が、事実そのものだと思ってしまいがち。

メディアによる報道は、あくまでメディアという「フィルター」や「フォーカス(=取捨選択)」がかけられたものであり、事実そのものではありません。

事実により迫るためには、できるだけ情報の原典に当たったり、複数のメディア報道を比較しながら検討することが重要。

というわけで、LGBT関連の報道に限らず、メディアリテラシーって大切だなぁというのが、今回のブログエントリーの結論です。

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プロフィール

赤杉康伸

Author:赤杉康伸
赤杉康伸(通称:NOV)

1975年5月、札幌市生まれ。2001年3月下旬から東京在住。2001年3月、北海道大学大学院 法学研究科修士課程(専修、公共政策コース)を修了。

札幌・東京における性的マイノリティ中心のパレード運営に参画。その間、2004年7月には、共編著で「同性パートナー -同性婚・DP法を知るために-」(社会批評社)を出版。

現在、東京メトロポリタン ゲイフォーラム 共同代表。NPO法人 共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク 理事。特別配偶者法全国ネットワーク メンバー。

当面は、近況報告や政治関連の記事をアップ予定です。「複雑な現実に向き合いながら折り合いをつけ、相手に『敵方』のレッテル貼りをせず、まずは対話を重視する政治」「多様な人々の、多様な利害を調整する政治」がモットー。

Twitterはこちら。メールはy.akasugi@gmail.com まで

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