LGBT議連 立法化チーム報道に関する記事の比較

「LGBT議連が立法化チームを立ち上げる」とのニュースを各社が報じています。

昨日、メディアリテラシーについて取り上げた手前、ここでは、Googleニュース検索でヒットした各社見出しとURLを貼り付けておきます。ぜひ読み比べてみてください。

各社の記事を全部取り上げている人もそうそういないと思うので(^_^;)、このエントリーはシェア歓迎です。

以下、Googleニュース検索でのヒット順

NHK
LGBTへの差別解消 超党派で立法作業へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010387701000.html

東京新聞
LGBT超党派議連 差別防止へ立法検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016012802000127.html

毎日新聞
議連が差別禁止法案策定作業着手へ
http://mainichi.jp/articles/20160128/k00/00m/010/048000c

日本経済新聞
LGBT巡る超党派議連、立法検討チーム設置
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS27H42_X20C16A1PP8000/

産経ニュース
差別解消へ立法化チーム　性的少数者で超党派議連
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160128/plt1601280005-s.html

LGBT関連の国会質問/答弁報道から考える、メディアリテラシーの必要性

今週、LGBTに関し、民主党の岡田克也代表が衆議院本会議の中で質問を行ない、安倍晋三総理大臣も答弁を行ないました。

衆議院のビデオライブラリでも、その模様が公開されましたので、早速当該部分を視聴。私が視聴した範囲につき、文字に起こしたものが以下の通りです。


岡田克也 民主党代表による質問

性的少数者、LGBTに対する差別をなくすことは、特に若い世代にとって大きな意味を持ちます。LGBTの子どもたちの７割が学校でいじめに遭い、３割以上が子どものうちに自殺を考えたと答えているのです。私は、多様性を認め合うことで、より豊かな社会がつくられていくと信じています。これら差別を解消する法案を、今国会で成立させようではありませんか。安倍総理も賛同してください。答弁を求めます。


安倍晋三総理大臣による答弁

LGBTについてのお尋ねがありました。LGBTと言われる、性的少数者に対する不合理な偏見や差別があることは、誠に残念なことでありますが、政府としては、今後の国民的な議論等も踏まえ、慎重に検討する必要があると考えております。今後ともこうした偏見をなくし、ひとりひとりの人権が尊重される、豊かで安心できる成熟した社会を実現するため、教育や啓発の充実、個別事案に対する適切な対応に努めてまいります。

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安倍晋三総理大臣による答弁の要旨は、以下の通りです。
（1）「（法制化については）国民的な議論等を踏まえた慎重な検討が必要」
（2）「教育や啓発の充実、個別事案に対する適切な対応に努める」

この答弁に関し、朝日新聞は「性的少数者の差別解消、法制化に慎重な考え　安倍首相」という見出しの記事をアップしています。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ1V4QZ2J1VUUPI001.html

記事自体を読み進めると要旨（1）（2）両方について触れていますが、読者は見出しに影響されやすいものです。

この見出しですと、「要旨（1）＝政権は法制化に慎重（？）」という印象が強くなってしまいます。見出しの重要性については、新聞社側も十分に認識しているでしょうから、朝日新聞側もこうした効果を狙っているのかもしれません。

しかし、上でも触れている通り、総理大臣は、個別事案に対する適切な対応に努めるとも言っているわけです。

事実のうち、どこに力点を置いて報道するかは、千差万別。しかし、情報の受け手は、報道されている見出しや内容が、事実そのものだと思ってしまいがち。

メディアによる報道は、あくまでメディアという「フィルター」や「フォーカス（＝取捨選択）」がかけられたものであり、事実そのものではありません。

事実により迫るためには、できるだけ情報の原典に当たったり、複数のメディア報道を比較しながら検討することが重要。

というわけで、LGBT関連の報道に限らず、メディアリテラシーって大切だなぁというのが、今回のブログエントリーの結論です。