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LGBTやSOGI(性的指向・性自認)に関する政治動向・理論や活動などについて、主に綴っているブログです。

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日本商工会議所:少子化問題に関する提言~「事実婚・婚外子(非嫡出子)に対する社会的寛容」に言及

少子化問題で提言―企業の果たすべき役割示す (2006.5.12)



 日本商工会議所は5月11日、東京商工会議所と共同で、「少子化問題に関する提言~『出産・子育てに優しい経済社会』の実現に向けて」を取りまとめた。



 同日、日商の山口信夫会頭、室伏稔政策委員長、齋藤朝子全国商工会議所女性会連合会会長が猪口邦子少子化・男女共同参画大臣を訪問。提言書を手渡し、政策の実現を要請した。今後、川崎二郎厚生労働大臣、安倍晋三官房長官を訪ねるほか、小泉純一郎総理大臣をはじめ、関係方面に要望書を提出する予定。



 日商は、少子高齢化がわが国経済社会に及ぼす影響の大きさを懸念し、総合的な少子化対策を講じる必要性について、機会あるごとに提言やアピールを出して訴えてきた。その甲斐もあり、また昨年から人口減少社会に突入したこともあり、政府では少子化社会対策推進会議を中心に、総合的な少子化対策について検討を進めており、6月に意見を取りまとめることにしている。そのため、日商では、政府の少子化対策に商工会議所の意見を反映させるべく、提言としてまとめたもの。



 提言では、今後5年間を集中期間と位置づけ、あらゆる資源を優先的に投入して人口問題解決を目指すべきとしている。今後のわが国の少子化対策として、?出生率の低下に歯止めをかける対策(出生率向上に向けた対策)、?人口減少の経済社会に与える影響を最小限に止める対策(経済社会システム改革)、?仕事と子育ての両立支援に向けた環境整備(企業の果たすべき役割)を柱に掲げている。特に、?は初めて提言したもので、企業に対するヒアリング結果などを基に、企業が両立支援に向けて取り組む方向性を示した。具体的には、短時間勤務制度の拡充や残業時間の縮減、休暇の調整などフレキシブルな勤務体制の構築、出産・育児が不利にならない職場環境の整備、制度を利用しやすい企業風土の醸成に向けた取り組み、企業内保育所の設置などを挙げている。



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赤杉康伸

Author:赤杉康伸
赤杉康伸(通称:NOV)

1975年5月、札幌市生まれ。2001年3月下旬から東京在住。2001年3月、北海道大学大学院 法学研究科修士課程(専修、公共政策コース)を修了。

札幌・東京における性的マイノリティ中心のパレード運営に参画。その間、2004年7月には、共編著で「同性パートナー -同性婚・DP法を知るために-」(社会批評社)を出版。

現在、東京メトロポリタン ゲイフォーラム 共同代表。NPO法人 共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク 理事。特別配偶者法全国ネットワーク メンバー。

当面は、近況報告や政治関連の記事をアップ予定です。「複雑な現実に向き合いながら折り合いをつけ、相手に『敵方』のレッテル貼りをせず、まずは対話を重視する政治」「多様な人々の、多様な利害を調整する政治」がモットー。

Twitterはこちら。メールはy.akasugi@gmail.com まで

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