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LGBTやSOGI(性的指向・性自認)に関する政治動向・理論や活動などについて、主に綴っているブログです。

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国勢調査問題その1(上川あや世田谷区議の問題提起編)

 一ヶ月以上エントリーをアップしないで過ごしてしまいました…。Twitterではかなり呟いていたのですが、仕事でバタバタしてたり、仕事後に色々ミーティングが入ったりして、まとまった文章を書く時間がありませんでした。と言っても、「時間は自分で作るもの」なので、書くモチベーションが上がらなかったのが、最大の原因かもしれません。

 さて、今年の10月頭は5年毎に実施される国勢調査の回答・回収期間でした。個人的にはパートナーと同居し始めてから初めての国勢調査でした。東京都に在住する場合、インターネット上でも回答することが可能だったので、「それじゃ楽チン」と、わりと安易に捉えていました。そんな国勢調査の1週間前、世田谷区議会議員の上川あやさんがTwitter上で、以下のように呟きました。

「10月1日から始まる国勢調査の区の担当課長に同居する同性カップルは「夫婦」として届け出る(自己申告できる)余地があるのか否か、正面から確認をお願いしてみた。どういう見解が示されるのだろう…?」


 その後、上川さん→世田谷区役所の担当課→東京都→国へと問い合わせた結果、同居する同性間で相手を「配偶者」として届け出ることは可能。ただし、国の集計では同性婚は想定外なので「誤記」として「その他」にソートされるだろうとのこと

 
 ちなみに、総務省統計局ホームページに載っている「国勢調査とは」「平成22年国勢調査の意義」は以下の通り


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「国勢調査とは」


国勢調査は、我が国の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的として行われる国の最も重要な統計調査です。

国勢調査は、日本国内に住んでいるすべての人・世帯を対象として5年ごとに行われます。

平成22年(2010年)に行われる調査は、大正9年(1920年)を第1回として、19回目に当たります。

国勢調査では、10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人を、ふだん住んでいるところで調査します。このため、日本に住んでいる外国人も、国籍に関係なく、調査の対象となります。

国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基礎資料として用いられることはもとより、国民の共有財産として研究・教育活動、経済活動など幅広い分野で利用されます。



「平成22年国勢調査の意義」


平成22年国勢調査は、我が国が本格的な人口減少社会となって実施する最初の国勢調査です。

我が国の人口は、少子・高齢化の進展により平成16年をピークとして減少局面に入りました。

平成17年に人口が減少となった後、出生率がやや高くなったこともあって「横ばい」で推移しましたが、自然減少に歯止めがかかるには至っておらず、総人口は平成20年から再び減少となり、我が国は過去に例のない人口減少社会を迎えたところです。

我が国の社会・経済は、人口減少が進む中、出生率の回復、高齢者介護・医療の維持、年金・社会保障制度の安定化、経済活力の維持、地域の社会機能の維持、高齢者の就業延長、若年層の雇用の安定化など、様々な重要課題に直面しています。

平成22(注:ホームページ原文のママ)国勢調査の結果は、国及び地方公共団体において、こうした重要課題に対処し、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展のための施策の策定・推進基盤となる情報として活用されるとともに、国民や企業等が国及び地域の現状や課題について適切に理解し分析できるよう、広く一般の利用に供されるものです。

日本社会の直面する様々な課題について考える上では、前回(平成17年)の国勢調査の結果が参考になります。

過去の主な調査結果を見るには、平成22年国勢調査のホームページ「国勢調査でわかること~日本の今を知り、日本の未来を考える~」をご覧ください。

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 「我が国の人口・世帯の実態を明らかに」することを目的とした国勢調査で、現に同居する同性カップルが捕捉されないというのは、同性カップルが統計上「ないものとされる」ことではないか?正直、同性パートナーと同居する人間としては気持ち良いものではありません。

 で、上川さんは以下のようにTwitter上で呟かれています。確かにその通りなので、全文アップ。

 事ここに至った要因としてどうだったのかな…?と思うのは、前回17年の国勢調査の翌年から早速、次回国勢調査(来月に開始)の実施に向け、項目・手法の再検討が繰り返されてきたのに、その過程で同性カップルが統計上のるよう、おそらく誰も働きかけてこなかったであろうこと。タナボタでは難しい…

 同性カップルは国勢調査の「想定外」は悔しいけれど、前回調査から5年…その間、「私たちも想定してください」と言う人が一人もいなかったとしたら改善は難しかったかも。調査手法を検討する審議会の議事録集もチョロ見したけれど、キーワード検索でもそれらしき発言のヒットはゼロ。考えてしまった…


 
(その2へ続く)

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プロフィール

赤杉康伸

Author:赤杉康伸
赤杉康伸(通称:NOV)

1975年5月、札幌市生まれ。2001年3月下旬から東京在住。2001年3月、北海道大学大学院 法学研究科修士課程(専修、公共政策コース)を修了。

札幌・東京における性的マイノリティ中心のパレード運営に参画。その間、2004年7月には、共編著で「同性パートナー -同性婚・DP法を知るために-」(社会批評社)を出版。

現在、東京メトロポリタン ゲイフォーラム 共同代表。NPO法人 共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク 理事。特別配偶者法全国ネットワーク メンバー。

当面は、近況報告や政治関連の記事をアップ予定です。「複雑な現実に向き合いながら折り合いをつけ、相手に『敵方』のレッテル貼りをせず、まずは対話を重視する政治」「多様な人々の、多様な利害を調整する政治」がモットー。

Twitterはこちら。メールはy.akasugi@gmail.com まで

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