NOV'S BLOG

LGBTやSOGI(性的指向・性自認)に関する政治動向・理論や活動などについて、主に綴っているブログです。

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各々の立場で政治に対してできること

 P-WANなどが中心となっている「ジェンダー平等政策を求める会」が実施している「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケート調査の結果が、ここ1週間ほど、私のTwitterタイムラインで非常に話題になっています。

 回答結果はこちらをご覧いただきたいのですが、アンケートの設問中、「性的マイノリティ(LGBT)に対する差別や社会的排除を解消する」という問いに対し


・賛成:民主党・社会民主党・日本共産党・緑の党

・どちらかと言えば賛成:公明党・日本維新の会

・どちらかと言えば反対:自由民主党・国民新党

・選択肢を選ばず「社会的排除の定義を含め、今後党内で議論していく」と回答:日本未来の党

*日本未来の党に合流した「国民の生活が第一」は賛成を選択


という結果が出ました(党名のないところについては、このブログ記事執筆の時点で無回答のようです)。


 中でも、現時点で最大野党である自由民主党が「どちらかと言えば反対」を選択したことに、自民党を支持しない人たちは反発を強めているようです。逆に私のTLを見ると「ジェンダー平等政策を掲げている党については、他の政策が信任に値しないから、やはり自民党を支持する」という方々もいるようです。

 ここ1週間ほど、このアンケート調査をめぐる反応を見ながら考えたことを、自分なりに誠実に書きます。

 私自身、2001年からTMGFでゲイに関する政策アンケート調査を行なって来ましたが、こういうアンケート調査で回答を行なうのは、各党の事務局か政調担当の党職員でした。なので、自党が回答している事実さえ知らない国会議員が多いです。だから本当は政党向けと同時に、立候補者個人へのアンケートも必要なんだと思います。政党と候補者の回答両方が揃うことで、より有意な投票材料となるのかなと。TMGFの昔のアンケートだと、右派政党の中でもリベラルな回答を寄せてくれた立候補者もいました。

 だから、LGBTに否定的な回答をした政党の議員が、全員ダメとは個人的に思わないし(アンケートの存在を知らない議員がほとんど)、むしろこれをネタ(?)に「お宅の党、こう言ってますが、ご存知ですか?」とロビイングを仕掛ける強かさを身につけたいです。逆に、LGBT政策で肯定的な回答をした政党の議員全員が、LGBT関連の施策に関して協力的であるとも限りません。


 そこで、私なりの色々考えた上での提言を。とにかく左右両派とも、自分と考え方の違う人を叩くだけでなく、各々の立場でできることは何なのか、書いてみます。


(1)自由民主党・国民新党支持者のLGBTのみなさんへ
 自由民主党・国民新党が「LGBTへの差別・社会的排除」にどちらかと言えば反対を選んでも、他の政策面における積極的理由ないしは消極的理由で、あなたは自由民主党・国民新党を支持なさっているのだと思います。どの政策を重視するのかは、それこそ個人による選択の問題ですので、他人にとやかく言われる筋合いはないですよね。

 ただ、特に自由民主党は、設問によっては「どちらとも言えない」と回答していることもある中で、LGBT問題については明確に「どちらかと言えば反対」を選択しているのは正直言って寂しくないですか?これって、「差別解消に賛成しなくても、負の影響は出ない」と見なされているようなものではないでしょうか?

 もしあなたが、自由民主党・国民新党を支持し、なおかつLGBT政策について前進を望んでいるのであれば、自由民主党・国民新党の国会議員に「自由民主党・国民新党支持のLGBTもここにいるので、党としてLGBT問題に取り組んでほしい」という声を伝えませんか?

 直接国会議員に会うのがてっとり早いですが、国会議員のウェブサイトを通しても意見を伝えることができるし、それも心理的に抵抗があれば、Twitterで自由民主党・国民新党の国会議員にリプライを飛ばすことでもOKです。自党の支持者に対して、国会議員も無碍に接することはできないでしょう。自由民主党や国民新党のLGBT政策を変化させることができるのは、支持者であるLGBT、そう、あなたの声なのです。

 

(2)LGBT政策について積極的な回答を寄せている政党支持のLGBTのみなさんへ

 その政党が具体的にLGBT政策に取り組むよう、その政党の国会議員に、自分の声を届けませんか。(1)で書いたのと同様に、国会議員のウェブサイトへ意見を寄せたり、Twitterでリプライを飛ばすことが可能です。議員さんは有権者の声は無視できないものですが、逆に有権者から声が上がらない政策については取り組みにくいものです。

 また、最近は地方分権の絡みで、例えば公営住宅の入居要件が地方自治体の条例で決められるようになりました。そこで、自分の住んでいる地方自治体の議会に、「公営住宅法に同性同士でも入居できるように、条例上の要件を修正して欲しい」との陳情や請願を上げてみてはいかがでしょうか?今や、地方自治体議員さんの中でもTwitterを使っている人が増えてきていますし、最初はTwitterで理解のありそうな議員さんにリプライを飛ばしてみるのも手だと思います。

 さらに、LGBTが物理的にはどうしても少数派である以上、多数派とも対話や交渉を続け、理解者や支援者を増やすことでしか、事態は動きません。しかもそれはネット上だけではなく、いわゆる「リアル」での動きも重要です。意見が同じどうしだけで固まらず、そしてネット弁慶にもならず、意見の違う人とこそ対話によって繋がっていくことが大切ではないでしょうか?それが、ロビイング活動や自治体議員の連れ合いをしてきた自分にとっての大いなる実感です。

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プロフィール

赤杉康伸

Author:赤杉康伸
赤杉康伸(通称:NOV)

1975年5月、札幌市生まれ。2001年3月下旬から東京在住。2001年3月、北海道大学大学院 法学研究科修士課程(専修、公共政策コース)を修了。

札幌・東京における性的マイノリティ中心のパレード運営に参画。その間、2004年7月には、共編著で「同性パートナー -同性婚・DP法を知るために-」(社会批評社)を出版。

現在、東京メトロポリタン ゲイフォーラム 共同代表。NPO法人 共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク 理事。特別配偶者法全国ネットワーク メンバー。

当面は、近況報告や政治関連の記事をアップ予定です。「複雑な現実に向き合いながら折り合いをつけ、相手に『敵方』のレッテル貼りをせず、まずは対話を重視する政治」「多様な人々の、多様な利害を調整する政治」がモットー。

Twitterはこちら。メールはy.akasugi@gmail.com まで

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