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しがないゲイが考えていること。

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同性間パートナーシップの包括的保障を実現させるために必要な考え方の整理


政策提言や立法過程への働きかけを行うにあたっては

・実利(=実際の不利益を解消する政策・施策)が欲しいのか、象徴(=社会に対する問題提起・意識喚起・普及啓発など)が欲しいのか

・どのレベル(基礎自治体・広域自治体・中央政府)に働きかけるのが妥当か

を見極めることが重要です。

同性カップルの問題について、個別分野のレベルでは、自治体による政策・施策も有効です。ただし、民法等の改正が必要な、相続・財産分与・親権等の家族法規定については、中央政府(=国)レベルでの働きかけが不可欠なのも事実です。

中央政府レベルでの働きかけにおいては、以下の選択肢が考えられます。「どの選択肢を当面の目標とするか」「最終的なゴールをどこに置くか」という点についても、意識的になる必要があると思われます。それによって、「既存の法制度改正」「新たな法制度の創設」「(場合によっては)憲法改正」と、取るべき手段も明確になってくるでしょう。

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以下、考えられる選択肢

・異性間の事実婚に準じた、同性カップルの取り扱い(国連の自由権規約委員会は、少なくともこのレベルを求めています)

・フランスのPACSに代表される、民事連帯契約的な制度

・いわゆるシビル・ユニオン(俗に言う、同性パートナーシップ法)

・同性間における婚姻

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